自宅に帰宅したら、ポストに「民事法務協会」というところからの不在票が入っていました。
この宛名に見覚えはありません。しかも字面だけだと、「法務」は法律のことなので焦ってしまいました。
心当たりがあるとすれば、
- 知らぬ間に、事業で法律に反する行為をしてしまったのか?
- 原因はわからないけど、誰かから訴えを起こされてしまったのか?
- 調停離婚で離婚した元夫が、今さらながら離婚について訴えを起こしたのか?
というくらいでした。「民事法務協会」という名称だけでネガティブな妄想が浮かびました。
そこでこの記事では、民事法務協会から届いた手紙の内容、民事法務協会という団体、民事法務協会が提供している「登記情報提供サービス」について解説します。
- 民事法務協会から郵便物が届いた
- 民事法務協会の手紙が届いたとの不在票を受け取った
- 民亊法務協会という名称を聞いて何事かとビックリした方
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民事法務協会から手紙(簡易書留)が届いた理由
実際に簡易書留を受け取ると、「登記情報提供サービス」の登録完了の通知でした。
ところで、民事法務協会はどのような団体なのでしょうか?
民事法務協会は、日本で法律や契約に関するサポートを提供している一般財団法人です。たとえば、契約書の作成・確認、登記業務の支援、法律に関する相談に乗っています。
一般の個人から企業までだれでも利用ができるので、新しくビジネスを始める人、不動産を購入する人、遺産相続をする人などが利用することが多いです。
登記情報提供サービスは登記情報検索ツール
登記情報提供サービスは、民事法務協会が提供している登記情報をオンラインで簡単に検索・取得ができるサービスです。対象となっているのは、不動産登記簿、法人登記簿、商業登記簿の3種類です。
不動産登記簿は、土地や建物などの不動産に関する重要な情報を公的に記録した書類です。不動産の所有権や権利関係を明確にするためのものです。
法人登記簿は、会社やその他の法人に関する基本的な情報を公的に記録した書類です。法人の設立、運営、変更などに関する詳細な情報を提供し、法人の透明性と信頼性を確保するためのものです。
商業登記簿は、企業や商業法人に関する基本的な情報を公的に記録した書類で、企業の設立、運営、変更などに関する詳細な情報を提供します。企業の透明性と信頼性を確保するためのものです。
登記情報提供サービスの3つの特徴
登記情報提供サービスの特徴は以下のとおりです。
特徴1:オンラインで利用可能
このサービスはインターネットを通じて、24時間いつでも使えます。自宅やオフィスから簡単にアクセスできるので、法務局に行かなくても必要な情報を手に入れることができます。
特徴2:手軽に情報を取得
このサービスを使うと、不動産の所有者や権利関係、地番(不動産の特定の番号)などを簡単に確認できます。これは、不動産を買ったり借りたりするときにとても役立ちます。例えば、購入予定の物件が誰のものか確認することができます。
特徴3:証明書の取得
登記事項証明書や登記情報をインターネットからプリントアウトすることができ、これを公式な証明書として使うことができます。たとえば、銀行でローンを申し込むときや、契約を結ぶときにこの証明書が必要になります。
登記情報提供サービスの申し込みから利用までの手順
登記情報提供サービスの利用方法は以下のとおりです。
まず最初に、このサービスを利用するためにアカウントを作成する必要があります。これは、利用者登録と呼ばれる手続きで、インターネット上で簡単に行うことができます。
アカウントを作成してログインができる状態になったら、知りたい不動産、法人、商業の各登記簿の検索・閲覧ができます。不動産登記簿の場合は、地番(不動産の特定の番号)から検索しなければヒットしない場合もあります。
地番の確認は「地番検索くん」、または「地番検索 〇〇(住所)」で検索して表示される法務局の電話番号への問い合わせで確認できます。
情報を閲覧したり、証明書を発行したりするには、一定の料金がかかります(価格は、1部当たりの枚数、発行部数などによって変動します)。料金は、サービスを利用する際に支払う必要があります。
クレジットカード払いのみの対応となっています。
まとめ:民事法務協会から手紙が届いても安心しよう!
この記事では、民事法務協会から手紙(簡易書留)が届いたときの対処方法について紹介しました。
この協会から届いた手紙は「登記情報提供サービス」の登録完了通知です。特に対応することはないので、安心していただければと思います。
「登記情報提供サービス」は、不動産、法人、商業の各登記情報をオンラインで取得できるサービスです。登録完了したら、ぜひビジネスに活用していきましょう!
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